なぜ東京一極集中は起こったか？そして被害を受けた大阪

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１、東京一極集中とは

東京一極集中（とうきょういっきょくしゅうちゅう）とは、日本において、政治・経済・文化・人口など、社会における資本・資源・活動が首都圏（特に東京都）に集中している状況を言う。(wikipwdiaより引用)

これが東京一極集中の定義である。

そもそも東京に限らず、大きな都市に人口が集中するという現象は他の地域でも起きていて以下のような人口集中が起こっている。

例)北海道→札幌　東北→仙台　九州→福岡

或いは地方において県庁所在地に人口が集中するという現象も見られる。

これらのことから言えるのは、現代の経済システムにおいて都市に人口が集中し、そこで生活するというライフスタイルが進行していることが言える。

下の図は世界の都市人口<青>と農村人口<緑>の比率を表したものだが,数年前に都市人口の割合が農村人口の割合を追い越したことがわかる。

２、なぜ東京一極集中が起こったか

そもそも日本においては、１９００年代前半までは経済規模において東京と大阪はほぼ同程度のものだった。東京と大阪がまさにライバル関係にあった中、転機を迎えたのは1940年体制とよばれる戦時中の政策が制定されたことであった。

この戦時中の体制により、補助金・交付税の制度は中央が地方をコントロールし、全国を統制することになった。さらに戦後もこの慣習が続き護送船団方式と呼ばれるように強力な官庁・行政指導の下で産業振興が図られていた。まさに現在問題点として指摘されているような中央集権的な仕組みができあがったのである。

東京一極集中のプロセスを簡単にまとめると以下のようになる。

①会社が東京にある方が官庁に許可を得やすく、業務連絡もしやすいため、本社機能が東京に集まっていった。

②そして1度東京に企業が集中すると、企業間のコンタクトのし易さからさらに東京に企業が集まる。

③東京に企業が集積しているため、人も東京へ移動する。

このようなプロセスを経て東京一極集中が進んでいった。

最近ではこれに対する方策として省庁移転案があるものの、これが実現したとしても②、③のプロセスを辿った今となっては効果は極めて限定的だと思われる。

さてこの一極集中で一番の被害を被ったのは大阪であった。戦前、大阪は東京と並ぶ本社機能の集積の地であったものの、戦後中央省庁の許認可を特に必要とするマスコミ、出版、金融関係の大企業の本社がこぞって東京へ移転した。それに引き付けられるようにその他の企業や、人材も東京へ流出する事態に陥った。

確かに人が住む場所や企業の立地の決定は自由であり、個々にとって最良な立地点を選んでいる。

しかし、この自由な意思決定には政府の政策が大きく影響しており、言わば国の制度によって東京一極集中や、関西特に大阪の経済停滞を引き起こしてしまったというのが定説である。

３、結論

すべての原因は日本における中央集権制度だったと言える。ちなみに韓国やフランスでも、ソウルやパリへの一極集中が起きている。そして、両国は中央集権制が敷かれている。つまり、中央集権制で、国内で最も巨大な都市に首都がある場合、日本の東京のように一極集中が起きるというわけだ。

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